「反日国に行くなよ。」「反日国オーナーの民泊使うなよ」こういってしまえば話が即終わってしまいます。しかし「仕事」「付き合い上断れない」といった理由で行かざるを得ないこともあります。というわけで、今日は「お隣の国」韓国の人がオーナーをしている民泊を利用して性被害にあったというニュースです。民泊の危険性についても調べました。現在、政府がパブリックコメントを募集しています（2016/3/9まで）興味のある方は是非お読みください。
民泊利用した客にわいせつ行為
まずはソースをどうぞ。
危険すぎる韓国人経営の宿泊施設が跋扈…主人が女子大生の体をまさぐり、料金詐取
現在、世界ではAirbnb（通称：エアビー）をはじめとする「民泊ビジネス」が隆盛しつつある。旅行者にとっては異文化体験の促進やコストダウンが期待される一方、各国で法整備が追いついておらず、トラブルも少なくないといわれている。日本においても賛否両論が巻き起こっているが、韓国の実情はどうか。
中略
たとえば、イタリア旅行に行った女子大生Aさんが、現地で韓人民泊を利用しようとしたところ、民泊の主人にセクハラをされたという。民泊の主人は宿泊客と共に酒を飲み、酔っ払ったAさんの体をまさぐり始めたという。
「わたしが酔っ払うと、民泊の主人がキスをしてきて、その後、体を触ってきました」（Aさん）
この民泊の主人は、Aさんが憤慨して「警察に通報する」と言ったところ、「ほかの善良な韓人民泊運営者が風評被害を受けるから取りやめてくれ」と懇願してきたという。冗談としか思えないやりとりである。
中略
ちなみに、韓人民泊は各国で許可を得ていない場合が大半なので、被害者が警察に相談してもほとんど意味がないと指摘されている。
ビジネスジャーナル：2016/3/7
https://biz-journal.jp/2016/03/post_14119.html
被害者さんは気の毒だと思いますが、韓国人経営の民泊は利用すべきではなかったですね。
民泊するなら用心を
日本にも「民泊」を増やそうという動きが出ています。そして恐らく少しずつですが日本でも増えて行くと思います。しかし日本での民泊であっても「オーナーの情報（人となりは勿論、国籍も）」をしっかり調べておかなければ、こういう被害が起こらないとも限りません。決して他人事ではないのです。
民泊拡大に伴う問題点
海外旅行客が増えたために日本にも民泊制度が整備が急務だと叫ばれています。しかし安易な拡大は危険以外の何者でもない。
それを気づかされたのは、DHCシアターの「虎ノ門ニュース8時入り」金曜日レギュラージャーナリストの有本香氏の発言でした。民泊制度の拡大の危険性について判りやすくお話してくれているので良ければご覧下さい。抜粋動画なので総尺は12分ほどです。
https://www.youtube.com/watch?v=G-1hqU03kM8（動画は削除されてしまいました。）
有本氏の発言を要約すると以下の感じです（私の主観的なまとめなので出来れば動画をご覧下さい）
- 民泊とは、そもそも「外国人を対象にしておらず、旅行者が農業体験をしに田舎に行った時などにその民家で泊まれるようにしよう」といった性質である。本来の意味での民泊を進めて来た人達（大学教授、旅行会社等）すら反対、抗議しようとしている。
- 民泊拡大は「民業圧迫」である。小さいながらも、真面目に旅館業法、消防法を守って経営してきた宿泊施設は廃業せざるをえなくなるだろう。
- 中国では既に1万室が登録されているが違法である。既に実態が有るからなし崩しにOKするのは筋が通らない。
- 京都では一般のマンションで多数の中国人旅行客が出入りするようになり騒ぎが起きている。
- 中国人が日本の不動産を購入しているが、それらのマンションがその「民泊」に利用されはじめている。
有本氏は終止お怒りでした。私も聞きながら怒り狂っていました。小さな部屋にも泊まれるようにして、そこへテロリスト等が泊まるなどしたらどうするのでしょうね。政府は現在パブリックコメント募集しているので私も送りました。もし良かったら皆さんも送って下さい。あと2日です。時間がありません。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
「旅館業」で検索するとすぐに出てきます。（ページ更新でなくなりました）
パブリック・コメントとは
ここで「パブリック・コメント」という仕組みについて補足しておきます。「パブリック・コメント」とは政府が新しい法制度などを作ったり改正する前に国民の意見を募集し、行政の公正さや透明性を維持するための仕組みです。時々このページを見て変な法律を作ろうとしていないかチェックする必要があります。
パブリック・コメント（e-GOV）へ行ってみる
パブリック・コメントは、国の行政機関が政令や省令等を定めようとする際に、事前に、広く一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てることを目的としています。
平成17年6月の行政手続法改正により法制化され、それまでの「規制の設定または改廃に係る意見提出手続（平成11年閣議決定）」に基づく意見提出手続に代わって導入されました。
（参照）行政手続法 第6章 意見公募手続等（第38条～第45条）
https://public-comment.e-gov.go.jp/contents/about-public-comment/
2017/3/7 追記
虎ノ門ニュースの短縮版が削除されていたので代わりに別媒体で放送された有本さん出演の2016年1月26日放送のニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか！」がyoutubuにあったのでご紹介しておきます。
マンション管理者は自己防衛を
中国人旅行者がうろうろして苦情が出る前に、犯罪被害が出る前に、マンションの規約を改正する等して自己防衛を計る必要があります。全ての部屋が「闇の民泊」に占拠されないように動いて下さい。「攻めの防衛」推奨です。
さらにマンション規約を改正しておかないと住民が勝手に民泊運営を開始するなどのトラブルの元になることが判っています。詳しくは個別記事「隣が民泊になるかも？｜マンション管理規約を早急に改訂するべき理由」を参考にどうぞ。
産業競争力会議
今回の民泊を後押ししているのは「産業競争力会議」という諮問機関だそうです。
諮問機関とは、有識者、専門家等が集まって意見を述べたり、考えたりする場で、その「結果、報告」は政府に上げられます。しかしそれだけで「強制力」はありません。とは言え、「諮問会議」の内容は、法整備等に重大な影響を与えます。
しかしこの会議は「移民推進派」の一つのようなので、非常に胡散臭く感じます。参加メンバーについてよく調べないといけないですね。それはまた別の機会にしたいと思います。
2017/7/17 追記
福岡県の民泊を利用した韓国人女性が性的暴行を受けたというニュースが入ってきました。記事を追加してあるので良かったらお読み下さい。詳しくは個別記事「性犯罪の前科有りの男が民泊運営？｜利用女性に性的暴行 福岡県の34歳の貸主逮捕」を参考にどうぞ。
2017/10/31 追記
イギリスのブライトンにある民泊を利用したメルボルン在住の男性が強姦、殺害されました。追加記事を書いたのでお読み下さい。詳しくは個別記事「民泊で強姦殺人｜メルボルン在住の男性が男3人にレイプ後、殺される」を参考にどうぞ。
2019/1/18 追記
民泊に止まっていたら外部から侵入してきた人に台湾からの訪日客が強姦されそうになった事件が起こっています。詳しくは個別記事「民泊利用の台湾の10代女性に性的暴行未遂で俳優の椎名康裕逮捕」を参考にどうぞ。
最後にひとこと
京都のマンションに見知らぬ中国人が出入りして問題になっているニュースの記憶もまだ消えていません。その問題すら解決できていないのに、民泊拡大をしようとするのは異常です。っていうか頭おかしい。それに消防等の設備がしっかりなされない所にお客様を泊めて、あの「ホテルニュージャパン火災」のような事になったらどう責任を取るんでしょうか。「泊まれればそれでいい」ではすみません。「ご遺体」で送り出すつもりでしょうか？
「おもてなし」を全面に出しておいて、そのお客様の安全は無視するのは非常に問題だと思います。法整備やある程度の消防対策、そしてテロリスト対策もなされない限りは「民泊」の拡大は反対です。「おもてなし」するならしっかりとしてほしいものです。
