中国製の製品、医薬品の危険性を訴えてきましたが、怖い話が出てきました。それは中国製のワクチン不正問題です。当該のワクチンを抜き打ち検査したところ、「狂犬病ワクチン」の記録改ざんが行われており、そのワクチンだけでなく、他のワクチンもデータの改ざんも発覚しました。中国製の医薬品の危険性を伝える重要なニュースなので取り上げます。
長春長生の効果の疑わしい中国製ワクチン回収
まずはソースをどうぞ。
中国の製薬会社、狂犬病ワクチンをリコール 生産記録不正で
【7月19日 東方新報】中国国家薬品監督管理局が15日に発表したところによると、同局が製薬会社の長春長生生物科技（Changchun Changsheng Life Sciences）に対し抜き打ち検査を行った結果、狂犬病ワクチンの生産記録に捏造（ねつぞう）が存在するなど、「薬品生産品質管理規範」に著しく違反していたことが発覚した。
吉林省（Jilin）食品薬品監督管理局が同社の違法行為について立ち入り検査を行っている。国家薬品監督管理局からも監督検査チームが派遣されている。問題があった製品は市販される前のもので、すでに差し押さえられている。
同社の時価総額は13日の239億元（約4000億円）から、16日には215億元（約3600億円）となり、24億元（約400億円）も縮小した。
同社によると、吉林省食品薬品監督管理局は同社に対して発行されていた適合認定証を取り消し、同社は狂犬病ワクチンの生産停止とリコールを実施しているという。
医療業界のコンサルタント会社、北京鼎臣（Beijing Dingchen）の史立臣（Shi Lichen）氏は、「記録の不正といっても範囲は広く、温度や数量、人数などさまざまだが、だいたいコスト削減のために行っているケースが多い」と分析する。
市場調査を行っている中国産業信息網が発表した、2017年の狂犬病ワクチンの市場シェアによると、長生生物科技を含む4社が中国国内市場の88.63%を占めており、長生生物の17年の狂犬病ワクチンの販売量は中国市場の23.19%を占めていた。
長生生物科技の17年度報告によると、ワクチンの販売実績は1784.7万人分。現在、中国国内で狂犬病ワクチンを生産する企業は比較的多く、需要と供給のバランスに影響はないとしている。(c)東方新報/AFPBB News
AFP： 2018年7月19日 12:00 発信地：東京 [ 中国 中国・台湾 ]
中国でも抜き打ち検査を行っていることに感動しました。良いことです。
不正ワクチンの被害は？
効果の疑わしい「狂犬病ワクチン」は「効かなかった」では済みません。なぜなら「狂犬病」は発症すればほぼ100%死亡するからです。
報道によると既に不正ワクチンは全て回収されたという事ですが、今後、犬に噛まれた人が「狂犬病」を発症して死亡する可能性があるわけで、この会社の不正ワクチンを既に接種した人は効果のあるワクチンを再接種する必要がありますし、今後も不正ワクチンについての注意喚起を続ける必要があるでしょう。
狂犬病以外のワクチンでもデータ改ざんの不正
「狂犬病ワクチン」を製造していた企業は他のワクチンでも不正を行っていました。ソースはこちら。
狂犬病ワクチン不正で生産停止の中国製薬会社、別のワクチンでも処罰決定書―仏メディア
2018年7月22日、仏RFIの中国語版サイトは、人に接種する狂犬病ワクチンの製造過程で記録の偽造などの重大な違法行為があったとして当局から生産停止命令を受けた中国の製薬会社の長春長生生物科技が、今度は百日咳・ジフテリア・破傷風混合ワクチンをめぐり当局から処罰決定書を受けたと報じた。
記事は、台湾メディアの中央通信社や中国メディアの報道を引用し、狂犬病ワクチンの製造過程で記録の偽造などの重大な違法行為があったとして当局から今年7月15日に生産停止命令を受けた長春長生が同18日、当局から百日咳・ジフテリア・破傷風三種混合ワクチンの検定結果が不合格だったことによる処罰決定書を受けたことを公表したと報じた。
記事によると、中国国家食品薬品監督管理総局は昨年11月、長春長生が製造したロット番号「201605014-01」の百日咳・ジフテリア・破傷風三種混合ワクチンについて使用中止を求めていた。
中国共産党機関紙、人民日報の山東分社は「長春長生が製造した百日咳・ジフテリア・破傷風三種混合ワクチンは山東省だけで25万本以上が流通しており、6歳以下の子どもの多くが接種している」とし、「当局はパニックのまん延を防ぐため直ちに説得力のある対応と行動を取るべきだ」などと伝えているという。（翻訳・編集/柳川）
レコードチャイナ：2018年7月23日(月) 17時40分
三種混合ワクチンの被害を訴える声もあります。それは、ワクチン接種をした結果、かえって当該の伝染病に感染してしまったという事例です。見つけた記事には、三種混合ワクチン（ジフテリア、百日咳、破傷風）を接種したら、子供が百日咳になってしまったとありました。
ただ、回収対象になっているロットのワクチンでは無かったということですから、運悪く「ワクチンの副作用」が出てしまっただけの事例かもしれません。
また中国で発生した｢不正ワクチン事件｣の闇
35万人の子供が接種､親たちに広がる不安前略
問題のワクチンは人体に影響を与えないのだろうか。中国メディアは、免疫効果がなくなる可能性はあるものの、健康には悪影響を与えないとする専門家の見解を報じている。
写真は子供に接種するワクチン。北京の病院で2016年4月撮影(写真：ロイター／DAMIR SAGOLJ)長春長生製のワクチンを子どもに打ったという母親が、中国のテレビ局の取材に応じている。広東省に住むその女性は、今年2月、生後3カ月の女の子に、3種混合ワクチンの接種を受けさせた。
娘はその10数日後、激しく咳き込み、喘息状態になったという。携帯電話で撮影した映像では、乳幼児が泣き声のような咳を続けていた。病院に連れて行くと、百日咳と診断され、集中治療室に入れられたという。打ったワクチンは同社のものではあったが、問題の出荷分ではなかった。
ただ、この女性は、「ワクチンに効力がなく、免疫の保護能力がなかったので、かえって百日咳にかかってしまったのだと思う」と話している。問題の企業やワクチンそのものに、大きな不信感を募らせているのがよく分かる。
後略
東洋経済オンライン：2018/07/25 11:10
記述：ジャーナリスト 宮崎 紀秀氏
不正問題を起こした企業の作ったワクチンだということでもはや信用できないのでしょう。これは中国国民にとって非常に不幸なことです。
不正ワクチン製造をしていたのは「長春長生」
不正なワクチンを製造していた「長春長生」は2012年に出来た会社でした。しかしたった6年弱で大きな企業に大成長しています。
ST長生生物科技
長生生物科技股份有限公司（ちょうせいせいぶつかぎ こふんゆうげんこうし）は、中華人民共和国の製薬会社である。
生産拠点を吉林省長春市に有し、水痘ワクチン・肝炎ワクチンなど研究開発・製造、中国・インド・ロシア・エジプトなど約20か国で販売する[1]。
長春長生は、国有医薬品メーカーの子会社として1992年に設立された。現在のトップは、64歳の高俊芳会長である。色白のふくよかな女性で、見た目は実年齢より若い。昨年の中国の富豪番付では、家族が51億元（約831億円）の資産を保有し、吉林省で第3位の資産家とされた。
庶民の健康を食い物にして、巨額の利益を得ている。そう疑いの目が向けられてもおかしくない。
東洋経済オンラインより
効果のないワクチンが出回る中国
抜き打ち検査でワクチン不正がバレたのは「長春長生」ですが、他にも不正を行っている会社があります。ソースはこちら。
中国で国産医薬品への不信再び－ワクチン不祥事でパニック
中国でのワクチンメーカーを巡る不祥事で、粗悪ワクチンの接種を受けた子どもの親の間でパニックや抗議活動が広がっている。少なくとも製薬会社２社が粗悪ワクチンを子ども向けに販売していたことが発覚し、国内製薬業界の安全性を巡り疑念が再び強まっている。
深圳上場の製薬会社、長春長生生物科技と国有ワクチンメーカーの武漢生物製品研究所が粗悪ワクチンを数十万の単位で製造していたことが政府の調査で判明。長春長生生物科技は製造・検査データの捏造（ねつぞう）にも手を染めていた。
後略
ブルームバーグ： 2018年7月31日 10:44 JST
中国製のワクチンについてはもっと昔から不正が行われており、この2社だけということはまず無いでしょう。2010年には十分な効果を得られない「狂犬病ワクチン」が流通していました。
予防効果に問題のワクチン、当局の報告はなぜ遅れた？―中国
2010年4月5日、中国では感染症から人体を守ってくれるはずのワクチンに赤信号が灯っている。抗原含有量が国家基準値に達していない狂犬病ワクチンの存在が明るみに出る中、問題発覚から当局による公式発表までの期間があまりに長すぎるとの論議を呼んでいる。中国青年報の報道。
後略
レコードチャイナ：2010年4月6日(火) 11時49分
昨年の2017年には、「狂犬病のワクチン」を接種したにも関わらず、32歳の女性が死亡しています。狂犬病は発症前にワクチンを打てば、死亡率を下げられます。しかし噛まれた直後にワクチンを接種したにも関わらず、女性は死亡しました。これはもうそのワクチンは「効かない偽ワクチン」だったとしか思えない。
狂犬病で女性が死亡、ワクチン接種したにもかかわらず発症―陝西省
中国メディアの華商報は19日、陝西省西安市の病院で18日に32歳の女性が狂犬病で死亡したと報じた。女性は6月20日に野犬にかまれた直後から狂犬病のワクチン接種の治療を受けていた。そのため、ワクチンの有効性を不安視する声が高まった。
狂犬病は犬だけでなく、哺乳類全般に感染の可能性がある人獣共通感染症だ。多くは感染した動物にかまれ、傷からウイルスが侵入する。ウイルスは神経組織をゆっくりと進み、脳神経組織に達すると発症する。発症までの期間はウイルスが侵入した傷が脳組織に近ければ2週間程度、遠ければ数カ月からそれ以上とされる。ワクチンの接種で発症を食い止めることが可能だが、いったん発症すれば有効な治療法はなく、死亡率は100％に近いとされる。
西安市で死亡した女性は6月20日に左くるぶしを野犬にかまれ、すぐに病院で狂犬病用ワクチンの接種を受けた。さらに標準的な治療の手順どおり同月中に3回、ワクチンの接種を受けていた。しかし7月13日に左足のしびれやせき髄の違和感を覚え、16日には歩けなくなった。女性は入院したが18日午前4時ごろには意識が混濁し、同日午前6時50分に死亡した。
病院側は、使用したワクチンは省の関連機関から一括購入したもので、温度管理も規則通りで有効期間内のものだったと、使用したワクチンにも治療法にも問題はなかったと説明した。かまれた場合には5回のワクチン接種を行うが、女性は5回目の接種を行う前に死亡したとした。
女性が発症・死亡したことについては、狂犬病は1回目のワクチン接種から28日後に患者の体内に抗体が発生するが、女性をかんだ犬が多くのウイルスを持っており、発症が早まった可能性があるとの見方を示した。
後略
レコードチャイナ：2017年7月22日(土) 5時20分
中国人と中国政府との戦い
不正なワクチンによる被害の実態は想像が付きません。しかし中国の国民だって黙っておらず、中国のSNSやブログなどが大きく取り上げて騒ぎになっています。
焦点：中国ワクチン騒動煽った「自媒体」、情報統制揺るがすか
［上海／北京 ２６日 ロイター］ – 中国のワクチン不正を巡るスキャンダルが、情報管理に総力を挙げてきた同国政府に新たな挑戦を突きつけている。個人が書いたブログやオンライン記事が、一般市民の怒りに火をつけているのだ。
ワクチンメーカー長春長生生物科技（チャンション・バイオ・テクノロジー）(002680.SZ)が子ども向け狂犬病ワクチンの製造資料を捏造（ねつぞう）していたとされる問題が、大きな関心を呼ぶようになったのは、当局が問題を指摘した６日後の２０日、大手ソーシャルメディアの微信（ウィーチャット）で掲載された記事がきっかけだった。
「ワクチン王」の見出しで元ジャーナリストたちが運営するアカウントに掲載された同記事は、長春経営者のビジネス手法を批判。翌日削除されるまでに数万回閲覧された。削除後も、無数の記事リンクやコピーが中国のネット上に出回った。ブロックチェーン技術を使って記事を保存するネット市民すらいた。
「自媒体」と呼ばれる自主メディアの記事が及ぼす巨大な影響力は、オンラインの情報統制を強めようとする中国共産党に対する脅威となっている。
「これはゲリラ戦だ。政府は、伝統的メディアに対するような取り締まりができていない」。米ペンシルバニア大で中国メディアを研究するFang Kecheng氏はそう語る。自媒体のアカウントを１つ閉鎖させても、すぐに多数のアカウントが開設されるためだ。
今回の記事は、国内製の薬品や食品を巡る品質スキャンダルに長年悩まされてきた中国国民の激しい反感を買った。記事発表の翌日には、中国のソーシャルメディアは大炎上していた。
頻出ワードを追跡するウィーチャットインデックスによると、その日の「長春」に対する言及は１億回に迫り、前日の２６倍に跳ね上がった。交流サイトの微博（ウェイボー）では、長春スキャンダルに関する議論が８億２０００万回以上閲覧された。
後略
国民の健康を害する不正への怒りはとてつもなく大きく、中国政府も動かざるを得なくなったのでしょう。長春長生の関係者18名が逮捕されています。当該ワクチンは全て回収され、ワクチン製造資格も剥奪され、製造中止命令も出されました。しかしこれで終わらせてはならない。同じ事を起こさせないための対策が必要です。
中国人の意識改革が急務
中国では何年も前から食品事故が起こっています。一番有名なのは、2008年に起こった赤ちゃんが飲む粉ミルクへの「メラミン」混入です。
人体に有害なメラミンの混入により、赤ちゃんは腎臓結石になり、2009年発表の被害者数では、死亡が6名、29万人がその被害を受けたとされています。
2009年1月22日、河北省石家荘市の中級人民法院は、酪農業者ら2人に死刑を、三鹿集団の元会長田文華に無期懲役の判決をそれぞれ言い渡した(田被告は控訴)[114][115]。これまでに腎臓結石で乳幼児6人が死亡、29万人が被害を受け、メラミンを混入した企業は22社、60人が逮捕されている。
wikipedia:メラミン入り粉ミルク・乳製品 (2008)
この事件は世界的に影響を及ぼし、日本だけでなく他国の粉ミルクが中国人に買い占められる社会現象ともなりました。しかしメラミンの混入騒ぎはその前年の2017年から既発生しており、メラミン入りのペットフードで100匹は死んでしまったそうです。
2007年のペットフード大量リコール事件
2007年のペットフード大量リコール事件（2007ねんのペットフードたいりょうリコールじけん）は、ペットフードの汚染と2007年3月から始まった多くのメーカーによる大量リコール、それに次ぐ人間の食品の供給への影響により構成される。
中略
被害を受けたペットの数
3月の終わりまでにある獣医学の機関は500匹近い腎不全にかかったペットのうち100匹以上が死亡したと報告した。[1]専門家は4月11日までに3600匹が死亡したというあるウェブサイトの調査結果を引用し、数千匹のペットが死亡したと予想している。[7][2][3] FDAは汚染されたペットフードを食べたことにより、少なくとも1950匹の猫と2200匹の犬を含む8500匹のペットが死亡したという報告を受けたが、FDAには動物の病気や死亡に関するデータベースがなかったため、わずか14のケースしか確認することができなかった。[19][4][5] そのため、多くのメディアは病気や死亡したペットの実際の数は分からないかもしれないと懸念した。
後略
wikipedia：2007年のペットフード大量リコール事件
利己主義を捨て利他主義になれ
健康被害を生んででも「自分が儲けられたらそれでいい」という中国人の意識は、世界的な人災に繋がります。この意識を変えない限り、今後もこういう事故、事件は無くならないでしょう。それは中国の人にとっても不幸な事です。
日本には「損して得とれ」という言葉があります。ワクチンなどの医療品には不適切な言葉ですが、利益を薄くしても多くの人を病から救い、信頼を得れば、未来の顧客の増加に繋がる事は間違いありません。
安全な食品を売り続ければ、ずっと買い続けてくれる顧客が生まれます。中国人にもそれを理解してほしい。理解できると思っています。そうすれば、自分の国で作った安全な物を安心して使える、安心して食べられる国になり、皆が幸せになれます。
是非意識改革をして欲しい。
中国製不正ワクチンの日本への影響
自国のワクチンを信用できない中国人はメラミン入り粉ミルクの時と同じく、外国産のワクチンを求めるでしょう。
既に中国でのSNS上では、日本において、非正規滞在外国人向けで例外的にワクチンの予防接種が受けられるという不完全な情報（自治体によって認めない場合もある）が飛び交っており、ワクチン接種目的での訪日が急激に増える可能性が指摘されています。
現在、日本では外国人の健康保険制度の悪用が大問題となっています。これは、もともと外国人が日本の健康保険に加入するには1年以上の滞在が条件だったものを、民主党政権時代、小宮山洋子元厚生労働大臣がたった3ヶ月に変更したせいです。
400万円の高度医療をたった8万円で！ 悪質な外国人に食い物にされる日本の医療保険制度
日本の医療保険に外国人がただ乗りして治療を受けている――と聞いたら、保険料を払い続けている人は誰だって「え？」と思うはずだ。日本の保険制度に抜け穴があり、保険証を安く手に入れた中国人男性が約400万円の高度医療を約8万円で受けた事例もあるというから、もう仰天するしかない。
番組では、外国人に超甘い保険制度の欠陥を問題提起している。私たちの保険料が食い物にされる事態は、あまりに深刻だ。
今年（2018年）1月、60代の中国人女性が来日、約200万円かかる大腸がん治療を本人負担約2万円で受けた。「負担を大いに軽減できてうれしい。中国にいた時に保険料を払ったことはない」と言う。どうなっているのか。外国人は普通、日本の健康保険に入れない。それに治療費は原則自己負担のはずだが？
しかし、仕事や留学目的で来日すれば保険に入れる。もう一つ、日本人の扶養家族には保険が適用される。
保険証の不正習得を指南するあっせん業者が暗躍この中国人女性は、娘が日本人と結婚したため、娘の夫の扶養家族となった。女性は「中国で年金によって十分に暮らしており、娘から援助を受けたことはない」というが、来日する1か月前に中国の病院でがんと診断された。そして娘から「日本なら保険で治療を受けることができる」と勧められたそうだ。「全部自己負担なら治療を受けなかったでしょう。治療が終われば中国に帰りたい」と話す。
これでは、治療費を安くあげるために日本に来ただけのことではないか。わずかな保険料をその時だけ払った外国人を、長く保険料を払い続ける日本人が知らないうちに助けていることになる。娘は「中国の知人から日本の保険で高度な医療を受けられると聞いた」と打ち明けた。
健康保険は、日本人の誰もが広く負担して互いに支えあう制度だ。外国人が治療のために一時的に来日し、安い負担で医療サービスを受けるための制度ではない。いわれのない負担を日本の加入者ががぶれば、保険の公平性が崩れ、制度不信も高まる。
後略
J-CASTニュース：2018/7/24 15:18
ただでさえ日本の健康保険が悪用されているのに、日本人のために製造されているワクチンに中国人が群がるようなことがあれば、数が足りなくなって日本人が困る事になるかもしれません。
外国人の健康保険制度の悪用問題と合わせて、ワクチン接種についても、日本政府は対策を講じておく必要があります。
最後にひとこと
綺麗ごとを並べましたが、中国が自分の国で色々と賄えるようになることは、日本の限りある資源を奪われないためでもあります。他国の土地や水、物へ手を伸ばす前に、自力で何とかしてくだし。それがお互いの幸せです。
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