民泊関連ニュース

2018年1月に民泊を利用していた台湾からの訪日女性がテレビにも出演していた俳優に性的暴行を加えられそうになったという事件がありました。

民泊新法が施行されましたが、自治体や住民の反対で民泊運営は厳しく、闇民泊の増加の懸念されています。そこで重大事件を振り返りながら闇民泊対策を考えました。

違法民泊の部屋の天井に、火災報知器に似せた「カメラ」を設置、のぞき見したとして不動産業経営の48歳の男が書類送検されました。氏名非公表は納得できない。

全国で民泊に関する条例の可決が急がれる中、住宅専用地域での民泊が通年禁止という全国一厳しい条例が兵庫県で可決されました。他の自治体も続いてほしいです。

兵庫県三田市の20代の女性がSNSで知り合った男と会うと出たきり行方不明になっています。容疑者は大阪の闇民泊を利用していた米国籍の男で、監禁容疑で逮捕されました。詳細はまだまだ不明です。

住宅宿泊事業法（民泊新法）において、民泊サービスの運営をしたい人の届出が3月15日から受付開始となり、共同住宅であるマンションでは隣が民泊施設となる可能性があります。出来るだけ早く「マンション管理規約」を改訂するなどの対策が必要です。

Airbnbの運営する民泊で、男性が男3人に強姦されて殺されました。やはり民泊は危険なシステムです。事件はイギリスブライトンで起こり、被害者はオーストラリアメルボルン在住の36歳の男性です。民泊の危険性を改めて感じた事件なので取り上げます。

かつて兵庫県西宮市で性犯罪で現行犯逮捕された男と同姓同名の男が運営する民泊で性的暴行事件が起こりました。同一人物と確定したわけではありませんが疑わしく、民泊運営者の審査を厳しくする必要があると思いました。

テロリストの潜伏先や犯罪の温床になりやすい民泊は安易に増やしてはいけない宿泊システムなので、厳格なルールを作って違法民泊を取り締まることが肝要です。

イタリアを訪れた女性が、オーナーが韓国人の民泊を利用したところ、キスされたり身体を触られる性被害に遭いました。民泊利用者はオーナーの国籍にも注意が必要です。