以前、韓国人オーナーの民泊施設で「性被害」が起こっており、民泊利用の際にはオーナーの国籍にも注意が必要だと取り上げ、日本で拡大しようとしている民泊には問題があるという意見を記載しました。どうやらそれは正しかったようです。日本よりも先に民泊制度を拡大したフランスからの悲痛な叫びと、民泊を拡大する「メリット」と「デメリット」を考えます。
ホテルの廃業が相次いでいるフランス
問題提起となったニュースソースをご覧下さい。長文ですが問題点が判りやすい記事なので是非お読み下さい。こういう記者さんが増えれば良いと思います。
民泊の不都合な真実。フランス宿泊業界関係者が緊急来日で悲痛な訴え
中略
◆世界一の観光立国からの「警鐘」
去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（以下、全旅連）の招聘により、フランスのホテル＆レストラン関連業界団体を招き「基調講演 テーマ：民泊の不都合な真実 ～世界最大の観光大国フランスで起こっていること」と題した緊急フォーラムが都内で開催された。フランスからは、ホテルＧＮＩ会長のディディエ・シュネ氏、UMIHホテル部門会長のローレン・デュック氏らが参加した。
「もうフランスはAirbnbにやられてしまった。日本はまだ間に合う、フランスと同じ轍を踏まないでほしい」
世界一の観光立国であるフランスから、なぜこのような悲痛な声が上ったのか。
フランス業界団体代表らは、まずは慎重に言葉を選びながらもこのように話した。
「フランスで民泊と言えば、Airbnbのことだと考えて差し支えがない状況ですが、現在フランスでは1日に1軒のホテルが廃業か倒産に追い込まれているのです」（シュネ氏）
◆パリを襲ったホテル廃業と住宅難の渦
問題はホテル業者だけではない。
「アパートなどの所有者がより利益の上がる民泊営業に物件を回したため、パリ市内の家賃相場は数年で急上昇していきました。民泊物件へ回すために賃貸契約の約25％が契約更新されず、住人は住居を失い高額な物件を探してやむなく賃貸し直すか、郊外へと引っ越しを余儀なくされた。特に観光客が多い地域では、住民が減り学級閉鎖に陥る学校も出ています」（シュネ氏）
住民は、Airbnbにより生活の為の家を失い、より高い物件を借りたり、賃貸更新時に値上げに応じなければならなくなってしまった。その高額な家賃を払うために自分達が使用する部屋数を節約して減らし、空けた数部屋を利用しAirbnbで稼がなければならないという悪循環なケースもあるという。
中略
◆脱税を生み、雇用を奪う民泊の負の部分
「宿泊先は客が選ぶものではあるが、そこにほとんど経費やイニシャルコストもかからず、多くの脱税を生み、業界の雇用を奪い、必要な人が普通にパリに住む環境を不当な競争によって破壊しているのは明白だ」（デュック氏）
規制なし・監査なしの安全面放置（警察用登録シート無、警備体制の盲点）、24時間管理体制の不在、消費者保護の為ホテルに課される義務が民泊には不在。ホテル事業者の粗利が売上の5～10％程度なのに対し、民泊の場合は60～70％となると、仏ホテル職業産業連合（UMIH）は試算する。
中略
◆テロリストの潜伏先にもなった民泊
また、21015年11月13日(日本時間14日)に発生したパリ同時多発テロでは、その主犯格が潜伏先として民泊を利用していたと明言。これについては質疑応答でも日本側の記者から質問が飛んだ。
「パリの同時多発テロで民泊が潜伏先として使用された事実は、日本ではあまり報道されていません。詳しく教えて頂けますか？」という質問に対し、シュネ会長以下3名のフランス人登壇者は、互いに目くばせをしつつ、慎重に回答した。
「あのテロ事件でパリはもちろん、フランス全土が体験したことがない程の大きな悲しみに包まれ揺れました。あれだけの落胆と憔悴をフランス国民が味わった中、我々は鬼の首でも取ったかのように、そらみたことか、テロに民泊が使用された！とその部分をことさらに強調して抜き出し声高に訴えることはしませんでした。フランスの多くのマスコミもそうでした。それから我々も、政府の民泊推進・容認、制限付き容認、民泊反対派などと、多くの交渉チャンネルとしてのパイプは持っていなければならない。それらを失わずに今後も言うべきは言い、活動と交渉をしていかなければならないということでご了承いただきたい」
中略
そして民泊の影響は、宿泊施設が足りないと言われる東京や大阪、そして京都でも既に色濃く出ている。筆者が独自に行った宿泊施設への聞き取り調査でも、東京や京都などは繁忙期のピーク時こそ宿が取りにくいものの、年間で見れば５％～10％弱の客室稼働が落ちている。いまだ宿泊施設不足が懸念される大阪でも昨年ほどの状況ではなくなっている。全国的な民泊解禁は、大都市と地方都市や誰もが知るような有名観光地ではなく、地元の景観や旅情を保ちながら細々と展開しているような観光地の、地域経済ごと破壊する可能性も秘めている。そうした零細観光地への配慮が、ルール作りに反映されることを期待したい。
HARBOR BUSINESS Online 5月23日(月)16時21分配信 ＜取材・文・写真／向井通浩＞
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160523-00095025-hbolz-soci
民泊とは
以前の記事で触れましたが、そもそも日本ですすめられようとしていた民泊とは「農作物の収穫や田舎生活の体験目的で訪れた農家などに気軽に泊まれる制度」でした。しかし現在政府が進めているのは「民泊」と名付けた「旅館業法を守らなくても良い」旅館、ホテル業で、要は規制緩和です。
よってここからは、政府が進めているものは敢えて「民泊サービス」と呼び、本来の「民泊」とは区別します。
民泊サービスの不都合な真実
今年の3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）がフランスのホテル＆レストラン関連業界団体を招き、基調講演を行っていました。
そのテーマは「民泊の不都合な真実～世界最大の観光大国フランスで起こっていること」でし、招かれたシュネ氏とデュック氏が深刻なフランスの状況を話してくれていました。
フランスで発生した問題
お二人の訴えた問題は以下のようなものでした。
- 民泊が増え、一日一軒ホテルが廃業に追い込まれている
- 不動産所有者が物件を民泊へ優先させるため、家賃が上昇。
- 家賃上昇で住民は引っ越しを余儀なくされ人口減少。地域の学校閉鎖へ。
- 全ての民泊が管理できないため、脱税の温床に。
- テロリストの潜伏先になった（仏同時多発テロのテロリストは民泊を利用していた）
日本はこの話をしっかり頭において、「民泊サービス」の制度設計をしなくてはいけません。
民泊サービスのメリット、デメリット
フランスの深刻な状況がわかりました。しかし「民泊サービスは危険」と訴えても、既に「民泊サービス」拡大の流れは止められません。ここでは「民泊サービス」を拡大させた場合、どのようなメリット、デメリットがあるのかを考えます。
メリット
「民泊サービス拡大」による最大のメリットは、繁忙期に足りなくなるホテルや旅館の代わりとしての空き家の有効活用です。しかしここではそれ以外の大きなメリットと期待できそうなメリットを挙げます。
無許可営業の民泊対策
適正下の「民泊サービス」が増える大きなメリットは、既に起こっている違反や犯罪を防止する一つの方法となることです。闇民泊も摘発されはじめました。
民泊を無許可で営業、容疑の女ら３人を書類送検 大阪
外国人観光客向けにマンションなどで無許可の「民泊」を営んだとして、大阪府警は２６日、いずれも大阪市生野区の韓国籍の飲食業の女（７１）、中国籍のレンタルビデオ店経営の夫（３７）と韓国籍の妻（５５）を、旅館業法違反（無許可営業）の疑いで書類送検し、発表した。「金もうけのためにやった」と全員、容疑を認めているという。
朝日新聞：2016年4月26日16時50分
http://www.asahi.com/articles/ASJ4V4V2PJ4VPTIL00Y.html
「なんでうちだけなんや！」などと在日韓国人の女が口汚く叫んでいた映像は今でも鮮明に覚えています。こういった無許可営業の民泊を排除するための対策の一つが「民泊サービス」の拡大です。
不法行為に押されての拡大ですが、既に増え始めている闇民泊を捕捉し排除するにはこの手段しかないでしょう。
宿泊料金引き下げによる地方への旅行者増加
闇民泊を排除し、適正な民泊サービスが増えて値下げ合戦になれば、不当に高い宿泊料金で営業しているホテルや旅館は自然に潰れて行くでしょう。更に全体的な宿泊料金の値下がりがおこります。その結果、宿泊料金分を移動費に回せるようになり、地方へと足を伸ばす旅行者が増えるかもしれません。
地方への旅行者が増えることは大きなメリットです。そして地方への旅行こそ、本来の「民泊」の本領発揮の場となるはずです。ホテルや旅館の無い地域への旅でも「民泊」を利用できれば、気軽に行けるようになります。ひょっとすると地方再生への一助になるかもしれません。
デメリット
それこそ数え出せば両手を持ってしてもキリがないほどのデメリットがあると思いますが、ここでは大きなものを二つ挙げます。
犯罪数の増加
残念ながら旅行客が全て良い人ばかりではありません。それに日本には中国や韓国からの武装スリ集団や空き巣集団が多く来ている厳然たる事実がありますから、彼らが観光客として「民泊サービス」を利用して強盗行為をしないとは正直言い切れません。実際、観光客がそのまま行方不明になっています。
クルーズ船から失踪の中国人相次ぐ 不法入国の新手口か
中国の富裕層などが観光に使うクルーズ船の日本への寄港が急増するなか、入国したあと船に戻らずに失踪する中国人が相次ぎ、去年からことしにかけて２０人余りに上っていることが、警察などへの取材で明らかになりました。クルーズ船での入国は去年からビザが不要となっていて、入国管理局などは制度を悪用した不法入国の新たな手口とみて警戒を強めています。
NHKニュース：5月31日 17時06分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160531/k10010541451000.html
避けられないホテルや旅館の廃業
「民泊サービス」拡大で確実に起こる最も深刻な問題は「ホテルや旅館の廃業」です。記者の向井通浩氏の調べによると、都心部のホテルや旅館では年間稼働率が5%から10%低下しており、既に「民泊サービス」拡大の影響と思われる状況が発生しています。
しかし闇民泊を放置していれば更なる悪化に繋がるだけですから、公認の「民泊サービス」を認めるしかありません。とは言え、安価な「民泊サービス」が増えれば、ホテルや旅館への宿泊者数が減少し経営が悪化します。そしてフランスと同じく廃業が相次ぎ、雇用が失われるでしょう。これは明らかに大きなデメリットです。
売春宿と化している
2017/2/23 追記
今日放送されたDHCシアターの番組「2017/2/23 真相深入り虎ノ門ニュース｜出演者有本香・竹田恒泰・我那覇真子」において、新たな犯罪について触れられていました。それが「売春施設」としての利用です。ソース資料として動画へのリンクを張っておきます。
この動画の該当部分は時間は46:52くらいからで、売春施設についての言及は54分くらいからです。（削除されてしまいました）https://youtu.be/diKxYPDvh6I?t=46m52s
有本さんは基本的に本来の「民泊」について賛成ですが、「闇民泊」におされて始まった「民泊サービス」については反対の立場をとられています。ただそれを放置している状態は良くないですから、民泊についてルールを課す「新法案」や「罰則」について一定の評価をしており、その話の中で「民泊サービス施設」を悪用して発生している新たな犯罪について触れられていました。
それは、現在野放し状態の「民泊サービス施設」が「売春のアジト」と化しており、「派遣型の売春の営業」をしているという独自取材情報です。有本さんは明言されていませんが、「ノービザの隣国」とおっしゃっていました。明らかに韓国ですね。一刻も早いノービザ渡航の禁止をすべきです。
フランスの忠告「匿名性を潰せ」
行政が管理出来ないほどに民泊が増えたフランスでは様々な問題が起こってしまいました。しかし、日本では個人の収入を把握することで物理的にそれを防ぐ仕組み「マイナンバー制度」施行されており、フランスのような状況にはなりにくいでしょう。
日本での脱税は難しい
日本では「マイナンバー」による個人と銀行口座の紐漬けが行われるため（2018年から任意運用開始、2021年から強制）、正体不明のお金の入金、移動は難しくなります。外国口座への入金もマイナンバー無しにはできません。
「だったら現金で」となりますが、月給20万しか貰っていない人が、その収入を上回る家賃を払ったり、飲み食い、買い物、仕入れをしていれば、「おや？収入と支出が合いませんね、お話を聞かせて下さい」となるでしょう。
民泊サービスに対する国の動き
「民泊サービスの危険性」を訴えた記事を書いて公開したのは2016年3月7日でした。ちょうどその頃政府が「パブリックコメント」を募集していたので、私も意見を送りました。
それが政府の行動に反映されたか確認のしようがありませんが、政府は2015年11月から「民泊サービスのあり方に関する検討会」が行っていました。
去る5月23日にも行われており、その際の資料も公開されています。詳しい事を知りたい方は資料をダウンロードするなどしてお読み下さい。
民泊を規制する「民泊新法案」発表
2017/2/23 追記
「民泊」の問題点について考察しているこの記事を公開してから経ちました。ようやく政府で「民泊」に関する政府案が公表されました。まずはニュースソースをどうぞ。
民泊、近隣への配慮義務化 違反者罰金１００万円も
来月、新法案提出へ外国人旅行者の増加に対応し、一般の住宅を宿泊施設として活用する「民泊」の営業基準を定める新法案の全容が２１日、判明した。近隣住民への悪影響を抑えるため、騒音防止に配慮するよう宿泊者に説明したり、民泊住宅と分かる標識を掲げたりすることを家主に義務付ける。法令に違反した家主には業務停止命令や事業廃止命令を出し、従わない場合は６月以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す。
客を泊められる日数は年間１８０日以内とするが、生活環境の悪化が懸念される地域では、条例でさらに短縮できる。政府は来月、新法案を国会に提出する方針だ。
政府は２０２０年に訪日外国人を４千万人に増やす目標を掲げているが、宿泊施設不足が指摘されている。既存住宅を活用する民泊に期待がかかる一方、周辺住民とのトラブルが増える心配もある。
新法案では民泊住宅の家主に対し、標識掲示のほか定期的な清掃など衛生管理、宿泊者の住所や氏名、職業などを記載した名簿作成を義務付ける。住居専用地域でも営業を認めるが、騒音防止対策や、周辺住民からの苦情への適切な対応も求める。
家主が同居しない民泊住宅は、国に登録した管理者を置き、家主と同様の義務を負わせる。無登録で管理業を営んだ場合、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金とする。
民泊は昨年４月から、旅館業法に基づき「簡易宿所」の許可を取れば営業できるようになった。ただ原則として住宅地では営業できず、耐火基準などの規制が厳しいことから、無許可営業が横行している。
新法で民泊は、保健所を設置する都道府県、政令指定都市などへの届け出制とし、参入しやすくする。【共同】
佐賀新聞：2017年02月22日 11時11分
野放し状態だった「民泊」について一定のルールがようやく課されるようになります。しかしまだ国会への提出案なので、ここから更にブラッシュアップしていく必要があるでしょう。
民泊新法案の詳細
記事から読み取れる「規制案」をチェックし、問題点が無いか考えます。
民泊施設運営者、運営会社への一定の義務
民泊を運営する側に一定のルールを課すことになりました。現在判明している規制案の概要は以下のものです。
- 泊客の名簿作成（外国人は写真付きパスポートによる記録）
- 民泊施設だと判る標識の設置
- 定期的な清掃
- 宿泊客へのマナー提起（ゴミや騒音など）
- 苦情窓口の設置
- 年間営業日数を180日以内とする。ただし生活環境の悪化が見られる場合は自治体によって期間短縮が出来る。
内容はかなり煮詰まってきている印象ですが、この「新法案」について論じる作業部会に参加した議員さんたちから注文が殺到しているのでまだぬるそうです。
法令違反者への罰則
定められた法令に違反した場合は罰則も規定されるようです。
- 営業停止
- 事業廃止命令
- 従わない場合は、6ヶ月以内の懲役、あるいは100万円以下の罰金
今現在わかることはこれくらいです。
新法案を議題に行われた合同部会での注文
新法案「住宅宿泊事業法案」について2月22日、政調、国土交通部会・厚生労働部会・観光立国調査会・ＩＴ戦略特命委員会合同会議が行われていました。その議事録は無いので、参加した議員さんの情報を探してみたらその件について言及している京都選挙区の西田昌司参議院議員の公式ブログを発見したので引用します。
前略
本日、先生は自民党党本部にて国土交通部会・観光立国調査会他合同部会に、観光立国調査会会長代理として出席されました。テーマは、「住宅宿泊事業法案」についてでした。いわゆる、民泊に関する法案についての会議です。
・「年間で提供できる上限が１８０日ではなく１８０泊であった場合、実質１年（３６０日）滞在できることになってしまう。また、休憩のような宿泊ではないケースについてはどのようにするのか。しっかりと整理すべきである」
・「地域住民とのトラブル防止など、治安面を考慮して、防犯カメラの設置を担保するべきである」
のようなことを西田先生がお話されていました。
西田昌司のshouyou通信：2017-02-22 14:31:02
https://ameblo.jp/j-shoujinishida/entry-12250185211.html
西田昌司議員の指摘は私が思いもつかないものがありました。まさか「180日を180泊と解釈する可能性」は浮かばなかった。そしてもう一つは「防犯カメラ」設置にも触れていました。こちらは私も思っていたことで、この点は「法案」で言及されていなかったのでしょう。
まだまだ新法案は煮詰めていく必要がありそうです。
わたしからの提案
上記は2017/2/23現在、私の知り得た内容です。率直に言ってまだ足りないと思います。というわけでここに新たに加えてほしい罰則を挙げておきます。
- 法令違反をした時点で「管理者、代理管理者、業者名」を公表すること
- 民泊施設には「防犯カメラ」を設置し、そのカメラの性能は一定の高い性能を有することを条件とする。更に録画データは警察庁と当該自治体など複数のサーバーで管理すること。
氏名、社名の公表はそのダメージの大きさから「法令違反」抑止になりえます。そして「防犯カメラ」設置は西田参議院議員からも出ている意見ですが、その条件も課すべきだと考えます。
というのも、民泊はテロを行う工作員の宿泊先になりやすいからです。特に今話題になっている北朝鮮の工作員であった場合、非常に重要な捜査情報になりえます。というか、日本は「スパイ防止法」がないため、日本人と間違われやすい中国人、韓国人、北朝鮮人が我が物顔で跋扈していますし、反日日本人の動向もチェックしなくてはなりません。
もしも民泊運営者・運営会社が「反日勢力」であった場合、「わざと」顔の判別がしにくいカメラを設置する可能性があります。よって、質の高い動画、画像データを得られる義務を課し、更にそのデータの改ざん、隠蔽が行われないように、複数の行政（警察庁や当該自治体）の管理するサーバーへの保存を義務づけてほしい。
韓国人のビザ無し渡航のようなゆるゆるな入国管理をしている以上、これくらいするべきです。
私からの提案は以上です。
ただし私は「民泊新法案」の詳細を読めないので（資料がまだ公開されていないか、私が見つけられていないため）、氏名、社名公表も盛り込まれているかもしれません。そのうち、法案の詳細資料が発表されると思うのでそれを待ちたいと思います。
民泊サービス検討会の資料を読んで
専門家でもなんでも無い私ですが、資料に対する感想や意見を述べたいと思います。
民泊サービスを増やす本来の目的
検討会では、「制度設計案」や「制度の枠組み案」、更に民泊サービスの拡大に伴って発生する問題に対する改善案などの様々な話し合いがなされていました。
「空き家の有効活用」や「民泊サービスを増やす事」に重きを置いている印象です。
しかし「民泊サービス」を拡大する理由は、観光立国を目指すにあたって、繁忙期などに足りなくなる宿泊施設を補うためのであったはずです。「民泊サービス」を増やす事を目的にしてはいけません。
「安心・安全」「良い環境」を担保出来ない「民泊サービス」を増やせば、結果的に観光客の満足度が下がり、二度と来てくれなくなります。それでは本末転倒です。日本政府はもっと「サービスの品質維持」に注力した方が良いでしょう。
民泊サービスの運営方法
資料によると「民泊サービス」は「家主居住タイプ」と管理者が運営する「家主不在タイプ」が想定されています。それぞれ行政への届け出、登録制とし、名簿作成の義務漬け等の一定のルールを課す方向で検討が進められていました。
気になったのは家主不在型の民泊サービスの管理法です。管理者へ委託できるようにするのは良いとして、その際、トラブルに即応するために管理人常駐を義務づけるべきではないでしょうか。そうすれば検討会でも出ている「近隣住民とのトラブル」発生時も素早い対応ができますし、民泊サービスの管理人という新たな雇用が生まれる事にもなります。
予約の窓口になる仲介事業者のルール
民泊に泊まる為には予約を受け付ける窓口が必要になります。その事業者へ課すルールも検討されています。
かなり煮詰まっているようですが、もう一つ踏み込んで、民泊サービスの上限数を設定してはどうでしょう。というのも、当該の自治体が管理出来る数には限りがありますからその能力を超えない数にするべきだと思うからです。それと一般住宅街での「民泊サービス」は極力避けてほしい。というのも、一般住宅街に民泊サービスが増え始めるとフランスで起こった「家賃の上昇」や人口移動による学校閉鎖は招きかねないと思うからです。
とは言え、新たなホテル・旅館を作りにくい京都などの観光地で一般住宅の民泊サービスを禁止すれば、本来の目的が果たせなくなるかもしれません。このあたりをどうするべきか、非常に悩ましいですね。
ホテル・旅館との共存共栄
資料を見ると「一定の要件」を課す事で、「旅館、ホテル」と「民泊」との競合回避を計ろうとしています。
マンションの一棟まるごとの民泊を禁止したり、民泊サービス目的のマンション建築は禁止するなど、共存共栄の道を探していますね。しかし宿泊料金を一定にすることはできませんし、お客は安い方へ流れます。そうなればやはり既存のホテルや旅館は太刀打ちできない。
それでもホテル・旅館を守りたいなら、先述した「民泊サービス数の上限設定」「特区制」「繁忙期のみの営業許可」「営業日数をかなり少なくする」といった厳しい制限をかけるしかないでしょう。しかしそうなると収益が得られないため事業者の参入が減り、必要な民泊サービスの数が確保出来ないかもしれません。これまた悩ましい。問題解決は容易ではありませんね。
次回の検討会で取り上げてほしいこと
この記事を作成中に、京都で民泊サービスをしていない家への間違い訪問が問題になっているニュースが入ってきました。次の検討会で取り上げてほしい。
京都で間違い防止ポスター「ここは民泊ではない」
「ここは民泊ではありません。インターホンを押さないでください」―。京都市東山区で、一般住宅に観光客を有料で泊める「民泊」施設と間違えられたとの苦情が相次いでいるとして、京都府警東山署は英語と中国語のポスター300枚を配布した。
共同通信 47NEWS：2016/6/1 17:54
http://this.kiji.is/110646467055470076?c=110564226228225532
こういう事を防ぐ為に「民泊サービス」には看板表示を義務づけではどうでしょうか。看板には管理者名、行政担当部署、担当地区警察担当部署と電話番号を記載し、即対応できるようにするべきです。
旅行客にとってすぐに連絡出来るのも嬉しいでしょうし、何より問題発生時、周辺住民がすぐに連絡できるようになれば、「民泊サービス」を運営する上での「管理責任」をしっかり感じさせる事にもなると思います。
規制緩和をどう考えるか
「民泊サービス」拡大で起こるであろう「ホテル・旅館業界」の斜陽は、かつての「タクシー業の規制緩和」を思い出させます。
規制緩和の結果、タクシー業界への新規参入業者が増え、道路には客待ちタクシーが溢れ、交通渋滞の原因の一つになりました。しかもタクシーが増えた結果、運転手の平均収入は下がり、現在のタクシー業界はブラックだとまで言われるようになっています。しかし規制緩和によって「二種免許を取れば誰でもタクシー運転手になれる」ようになり、雇用を増やした側面もあります。
そんなタクシー業界ですが、現在、ライドシェアサービス「Uber(ウーバー）」という新しい脅威にさらされています。「Uber（ウーバー）」とは、二種免許がなくとも、他人を乗せられるサービスで、タクシー業界の敵となるでしょう。
実際、先に導入されたアメリカではタクシー会社の倒産が相次いでいます。しかしこれを「悪」とも呼べないのです。何故なら、過疎の村で交通手段に困っている人達には救いのサービスになりうるからです。日本でも「Uber（ウーバー）」の実証試験が開始されています。
ウーバー、富山県南砺市で配車実験検討 協定を締結
配車サービスの米ウーバーテクノロジーズの日本法人（東京・渋谷）と富山県南砺市は26日、一般のドライバーが乗客を運ぶライドシェアの実験に向けた調査・研究に共同で取り組む協定を締結したと発表した。タクシー事業者がウーバーのサービスを使い、同市内の過疎地や観光地で効率的に配車する方法も検討する。
日本経済新聞：2016/2/26 19:28
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26HWD_W6A220C1TI5000/
過疎の村にタクシー会社を作っても採算は取れません。そういう村では住民自身が気軽に営業できる「Uber（ウーバー）」のようなサービスがちょうど良さそうです。そしてこのサービスに今タクシー業界に居る人が自家用車で入ってもいいのですから、このサービスを敵とするかは自分次第です。
あらゆる規制緩和には、メリットとデメリットがつきまといます。故に「民泊サービス」をただの「敵」と捕らえるのではなく、彼らを上回るサービス、アイディアで対抗するしかない。実際、素晴らしい接客のホテルや旅館には何度だって泊まりたいものです。既存のホテルや旅館には底力である「おもてなし力」で打ち勝ってほしい。精神論では解決しないのは判っていますが「おもてなし力」は日本の「真心」でまさに精神論だと思うのでご容赦ください。
民泊関係のニュースピックアップ
民泊が日本国内でどういう波紋を広げて行くか、民泊に関するニュースで特に気になったものをピックアップしておきます。
2017/10/31 追記
イギリスのブライトンにある民泊を利用したメルボルン在住の男性が強姦、殺害されました。追加記事を書いたのでお読み下さい。詳しくは個別記事「民泊で強姦殺人｜メルボルン在住の男性が男3人にレイプ後、殺される」を参考にどうぞ。
2017/5/25 追記
民泊絡みのニュースは不愉快なものが多いのですが、そんな中でもいいニュースがありました。と言っても、本来の「民泊」の姿だと思ったニュースです。
ろう学校生、陸前高田で民泊 神奈川から12人
神奈川県平塚市の平塚ろう学校（田所健司校長、児童生徒１１８人）の高等部３年生１２人は２４、２５の両日、民泊修学旅行のため陸前高田市を訪れている。ろう学校の民泊受け入れは同市では初めてで県内でも珍しい。「一般社会に旅立つ前に健常者とふれ合い、貴重な経験を積んでほしい」と企画し、生徒は各家庭で農業を体験したり震災の状況などを聞き、首都圏では味わえない雰囲気を満喫している。
２４日は同市竹駒町の未来商店街多目的ホールで対面式「はまって会」が開かれ、生徒と受け入れ家庭が笑顔で顔合わせ。午後からは各家庭に分かれて民泊が始まった。
同市米崎町で果樹園を営む金野秀一さん（７０）は小林結実さんを受け入れ、筆談で会話。リンゴの年間作業を教えながら粗摘果作業を一緒に行った。
自宅に向かう途中や昼食時には震災での津波到達点や状況などを伝え、金野さんは「勉強してきてくれたのだろう。さまざまなことに反応し、話し合えて楽しい」とメモ帳を片手に話し、小林さんは「多くのことが学べる。金野さんの若い頃の話も聞きたい」と目を輝かせた。
岩手日報（記事は削除されました）
https://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20170525_4
田舎に行って普段は体験できないことをするのは素敵なことです。今回は聾学校の生徒さん達でしたが、これを全国の様々な学校で行えば良い気がします。
今この追記を書いてて思いついたのですが、リンゴやみかんなどの果物の収穫期ってとっても忙しいですよね。そういう時期に全国の子供達を民泊で受け入れてもらってはどうでしょうか？人手不足の農家さんや高齢の農家さんは助かるし、子供達は果物の収穫っていう普段できない体験を出来る。
子供を労働させるのか？って声が挙るかもしれませんが、労働体験だって大切です。その経験を機に将来の職業選択の一つになるかもしれません。というか「キッザニア」という職業体験施設があるんだから、農業体験だってあってもいい。私はそう思ったのですが、ダメかしら？
2017/3/17 追記
違法民泊は厳しく取り締まるという姿勢が垣間みられるニュースですが、違法行為を行っていたのが元大阪市職員だったということから非常に腹立たしい気持ちになりました。個人的に悪質な違反をした人は二度と民泊営業はさせないようなルールにしてほしいです。
大阪市の元非常勤職員、14件の無許可民泊を運営
大阪市は14日、市の許可をとらずに民泊を運営したとして元非常勤嘱託職員男性二人に対して、旅館業法に基づき予約サイトの閉鎖と営業停止を指示したと産経新聞が報じた。元職員ら二人は現在も無許可の民泊を運営を続けている可能性があり、引き続き調査を行なっていくという。
民泊の運営については、政府が民泊を全国的に解禁する住宅宿泊事業法案（民泊新法案）を閣議決定するなどの動きはあるが、現状では無許可の民泊が多数を占めているのが現状だ。大阪の吉村市長は以前にも公式Twitter上で「違法民泊はドンドン摘発して厳しく取り締まる。」と無許可民泊に対する対応強化を明言している。
大阪市によると、元職員ら二人は橋下徹が市長を勤めていた平成24年時代に人事給与制度改革を進める政策の一環として、民間企業から非常勤特別職として在籍。1人は約１年、もう1人1は約3年にわたり勤務していた。
市保健所などの報告によると、元職員ら2名は平成27年から大阪と京都で、民泊仲介最大手のAirbnb（日本語名：エアービーアンドビー、以下Airbnb）の運営代行業者を経営。現在は大阪市内のみで14物件を運営している。
民泊の運営をするには、旅館業法の簡易宿所の許可を取得するか、国家戦略特区の民泊制度に基づく設定を受ける必要があるが、同社はそのいずれの許可もとっていない。
同社が運営する公式ブログには、「家族と住む」と偽り賃貸契約した物件に2段ベッドを4つ設置していたことや、近隣住民かåら「外国人の出入りが多く、騒音や火災が心配だ」と苦情が多く入り、不正が発覚。強制退去を余儀なくされたことが記されている。また「クレームが好きな大阪人を相手に無謀な挑戦だったと後悔している」との書き込みもあったが、今回の摘発を受けて14日午後に削除されている。
28年3月には、近隣住民からの苦情が多数寄せられたために市職員が立ち入り調査し同5月までに3回指導。今月14日には予約サイトの閉鎖及び営業停止を指示した。市によると、同社は指示に従う意向を示しているとのこと。
Airstair：2017.03.16
https://airstair.jp/osaka-minpaku-staff/
2016/11/15 追記
民泊における犯罪発生事例も考える必要があると判ったニュースです。
同僚殴った疑いで男逮捕、東京 その後死亡、傷害致死で捜査
同じ部屋で寝泊まりしていた同僚の男性を殴ったとして、警視庁赤羽署は１３日、傷害の疑いで、東京都北区、配管工斎藤誠容疑者（４４）を現行犯逮捕した。男性は搬送先の病院で死亡した。同署は死因の特定を急ぐとともに、容疑を傷害致死に切り替えて調べる。
逮捕容疑は１３日午前２時４０分ごろ、民泊施設の一室で、５０代の男性の顔を複数回殴った疑い。「男性が酒に酔って帰宅し、口論になり殴った」と供述し、容疑を認めている。赤羽署によると、斎藤容疑者が殴った後、男性が身動きしていないことに気付き、１１９番した。２人は同じ工事現場で働いていた。西日本新聞：2016年11月13日 13時06分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/288802
京都では違法な民泊が増えて、自治体による独自ルール制定を要望する動きが起こりました。案の定です。（2016/11/15 追記）
民泊 京都市が自治体の独自規制を要望
外国人観光客の増加に伴い、住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」の規制緩和を国が検討していることから、京都市長が厚生労働省を訪れ、観光地のイメージを守るために営業場所や日数などを自治体が独自に規制できるようにしてほしいと要望しました。
厚生労働省などは民泊への新規参入を後押しするため、営業日数の上限を年間１８０日以内で設けたうえで、旅館業法では認められていない住居専用地域でも営業を認めるほか、現在の許可制に加えて届け出制も導入するなど規制緩和に向けて検討を進めています。
これについて、京都市の門川大作市長が、１４日厚生労働省を訪れ、観光地のイメージを守るための規制の在り方について塩崎大臣に要望書を手渡しました。具体的には営業する場所や施設の管理方法、それに営業日数などについては全国一律ではなく、自治体が独自に規制できるようするほか、立ち入り調査など自治体の権限についても強化するよう求めています。
これについて京都市の門川市長は、「市内では無許可の民泊が横行し、集合住宅を中心に騒音などの苦情が相次いでいる。適切に規制しないと、トラブルが起きて観光地のイメージの悪化につながりかねない」と訴えました。
厚生労働省は、今回の要望を踏まえて、関係省庁と協議したうえで、来年の通常国会に必要な法案を提出することを目指しています。
NHK NEWS WEB：11月14日 21時20分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010768761000.html
民泊新法について（2018/1/30追記）
昨年、「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が可決されました。今年2018年からその法律の下に民泊サービスの運営が始まります。新しい民泊サービスについての詳しいルールが規定された「民泊新法」ついて、詳しくは個別記事「隣が民泊になるかも？｜マンション管理規約を早急に改訂するべき理由」を参考にどうぞ。
最後にひとこと
「民泊サービス」は一つのビジネスモデルです。しかしこのビジネスモデルを推進したフランスでは脱税、家賃急上昇、人口減による学校閉鎖が起こるなど厳しい現実がおこっています。
日本で本格的に運用が開始された場合、どうなるかわかりません。今の私たちに出来る事は、民泊サービスのルールがどう定義されるか、どう運用されるかを見守り、大きな問題が発生した時には意見を届け、是正させていくことです。
